全国

ふるさと財団 平成17年度ｅ−地域ビジネス助成金を交付[NEW]
主 催:	財団法人 地域総合整備財団（ふるさと財団）
目的:	地域における多様な資源と資産を有効活用して地域課題の解決を目指すｅ−地域ビジネスに対し、その起業化を支援するとともに、その事業の検証・評価を行い、新しいビジネスモデルとして他の地域や事業に普及・発展させることを目的として、「ｅ−地域ビジネス助成金」を交付します。
対象事業:	地域の資源・資産を新たな情報通信技術を利用することなどにより有効活用し、地域課題の解決と新たな社会的価値の創造を目指すビジネス（ｅ−地域ビジネス） (1) ｅ−地域ビジネス事業に対する市町村への助成金交付 ＜助成事業数＞ 　10箇所程度 ＜助成額＞ 　1000万円以内／事業　（補助率10／10） ＜助成対象経費＞ 情報通信技術を利用するためのハードウェアの購入、借用に要する経費 情報通信技術を利用するためのソフトウェア、コンテンツ開発に要する経費 商品（サービスを含む）の試作に要する原材料、機械装置、工具器具等の購入に要する経費 事業活動のための組織運営、管理、調査等に要する経費 (2) ｅ−地域ビジネス推進委員会による事業推進へのアドバイスと成果の検証
締切日:	公募（2/18〜4/1）
助成限度額:	1000万円以内／事業　（補助率10／10）
問合せ:	（財）地域総合整備財団＜ふるさと財団＞　事業部 ＴＥＬ：０３−３２６３−５７３７ ＦＡＸ：０３−３２６３−３６８３ URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/

ニッセイ財団 高齢社会助成〜共に生きる地域コミュニティづくり〜の募集[NEW]
主 催:	財団法人 日 本 生 命 財 団
目的:	高齢社会問題はますます複雑・多様化し、高齢者の健康・生きがいづくりをはじめ、高齢者が自ら参加して生きいきと暮らせる共生社会づくりや、要介護の高齢者を地域で支える共生コミュニティづくりが重要な課題となってきています。 これらの課題に応えるために、「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、次の２つのプログラムを展開しております。
対象事業:	１）実践的研究助成 １. 高齢者の自立・ケア・自己実現・社会参加を推進する地域社会システムづくりの実践的研究 ２. 高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す実践的研究 ３. 認知症高齢者の予防からケアまでを探求する実践的研究 ２）先駆的事業助成 １. 高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業 ２. 認知症高齢者に関する予防ケアまでの総合的な先駆的事業
締切日:	１）平成１７年６月１４日（火） ２）平成１７年５月３１日（火）
助成限度額:	１）１件平均120万円程度(10件）平成１７年１０月から１年間（２年間継続可能） ２）３団体程度（1団体300万円以内） 平成１７年１０月から１年間（３年間継続可能）
問合せ:	〒541-0042 　 　大阪市中央区今橋３丁目１番７号　日生今橋ビル４階 　ニッセイ財団高齢社会部 　TEL:06-6204-4011代　 　 FAX:06-6204-0120 　URL：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/

経済産業省・中小企業庁中小商業活性化創業等支援事業[NEW]
主 催:	損経 済 産 業 省　中 小 企 業 庁
目的:	既存店舗の経営者や後継者、新規開業予定者等に対する人材育成（経営意識改革・技能向上等）を図り、新規店舗の創出や既存店舗の経営革新を促進し、魅力ある個店づくりに資することを目的としています。
対象事業:	補助事業としては、補助対象者又はその構成員等が抱える店舗経営上の課題を解決するために実施する以下の人材育成事業を対象とします。 　（１）　経営ノウハウ、店づくりの実務等を修得する座学講習事業 　（２）　空き店舗や繁盛店を活用して、繁盛店主等から直に技を修得する体験実習事業 　（３）　学生やＮＰＯ、地域住民等と連携して実施する既存店舗の経営革新事業 　（４）　上記（１）〜（３）を組み合わせて実施する事業 　（５）　その他既存店舗の経営革新及び新規店舗の開業促進に資する人材育成事業
締切日:	平成１７年３月２５日（金）〜 平成１７年４月２５日（月）
助成限度額:	１００万円以上（補助対象経費２００万円以上） 補助金の交付決定を受けた日から平成１８年２月２８日まで。
問合せ:	九州経済産業局　産業部流通・サービス産業課 （ 福岡、佐賀、長崎熊本、大分、宮崎鹿児島） 〒812-8546　 福岡市博多区博多駅東　2-11-1　福岡第１合同庁舎　　　 電話　092-482-5456 （全国対象：各経済産業局で取扱） http://ogb.go.jp/move/oshirase/kobo/chushosogyo/koboyoryo17.doc

平成17年度・損保ジャパン記念財団社会福祉助成応募要領 [NEW]
主 催:	損保ジャパン記念財団
目的:	福祉及び文化の向上に資することを目的に、障害者の在宅福祉活動を行う団体に対する助成を法人格の有無を問わず行ってまいりました。 当財団では、福祉活動を行う団体の皆様がNPO法人格を取得されることにより社会的な信用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、わが国の福祉の向上に大きく貢献していただくことを期待し、平成１１年４月よりNPO法人化を支援する助成事業を開始しました。
対象事業:	社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体 但し、平成１７年度中に設立認証申請を行うことを原則とします。 （所轄庁受付日が、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１までのもの） 障害者、高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動
締切日:	平成１７年４月１日(金)より、４月３０日(土)まで(当日消印有効）
助成限度額:	１団体　３０万円 本年度の総額は未定（平成１６年度実績は６９件）
問合せ:	〒160-8338 東京都新宿区西新宿１−２６−１　損保ジャパン本社ビル３７階 損保ジャパン記念財団　社会福祉助成係

リユースＰＣ寄贈プログラム[NEW]
主 催:	特定非営利活動法人イーパーツ
目的:	非営利団体の情報化支援 :日本国内でボランティアなどの活動をしている非営利団体を対象として、その活動の情報化の支援を目的に、セルロン600MHｚクラス以上のリユースPCを一団体につき上限10台まで寄贈しています。
対象事業:	公益性をもつ活動（ボランティア活動など）を行い、かつ、 予算などの諸事情により情報化が遅れている団体
締切日:	毎回偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）10日締め切り、 合計年6回を予定
助成限度額:	一団体につき上限10台まで
問合せ:	特定非営利活動法人イーパーツ 〒154-0024　東京都世田谷区三軒茶屋1-17-4　メゾンクロニア307 TEL:03-5481-7369 FAX:03-5481-7369 E-mail:info@eparts-jp.org http://www.eparts-jp.org/index.html

平成17年度ヨネックススポーツ振興財団[NEW]
主 催:	財団法人ヨネックススポーツ振興財団
目的:	青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。
対象事業:	（1） スポーツ団体が行う、青少年スポーツの振興に関する事業に対する助成。 （2） 体育学等専攻の学生、その他スポーツを積極的に行う学生に対する奨学金の給与。 （3） 海外からの体育学等専攻の留学生に対する奨学金の給与。 （4） 青少年スポーツの振興に関して貢献のあった個人及び団体に対する表彰。 （5） その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
締切日:	申請期限：平成17年4月30日　給与決定：平成17年5月31日
助成限度額:	年度内に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね1百万円以内とします
問合せ:	財団法人ヨネックススポーツ振興財団事務局 〒113-8543　東京都文京区湯島3-23-13 TEL 03-3839-7195 FAX 03-3839-7196 E-mail zaidan@yonex.co.jp http://www.yonex.co.jp/zaidan.html

「地域新生産業創造フェア２００５」の開催[終了しました]
主 催:	経済産業省　関東経済産業局
目的:	◆関東経済産業局では、３月３日〜４日に東京国際フォーラム展示ホール（東京都千代田区）で標記フェアを開催します。今回は、産学官連携による研究開発テーマの他、公設試験研究機関や地域で新製品開発、新分野進出に挑戦する中小・ベンチャー企業などの研究テーマも加え、その成果を展示（７０社）・発表（３５社）します。また、提案公募型技術開発事業（委託費・補助金）制度説明会を同時開催します。詳しくは下記をご覧ください。 http://www.consor2005.com/ 平成17年3月3日（木）及び4日（金）の2日間（10:00〜17:00） 実用化技術開発支援事業（地域新生コンソーシアム、新規産業・創造技術補助事業）成果発表会 提案公募型技術開発事業（委託費・補助金）公募説明会 〈成果発表会と同時開催〉 場所：東京国際フォーラム　展示ホール2 東京都千代田区丸の内3丁目5-1 （JR有楽町駅より徒歩1分、東京駅より徒歩5分） 研究開発成果のブース展示 研究開発成果のプレゼンテーション 交流・商談コーナー　など
対象事業:
締切日:
助成限度額:
問合せ:	地域新生産業創造フェア２００５事務局 電話：０１２０−２３１−６４０

宝酒造助成金　　公益信託　TaKaRaハーモニストファンド 平成17年度(第20回)研究助成・活動助成[NEW]
主 催:	宝酒造株式会社
目的:	日本の緑を構成する森林､木竹等の陸域の自然環境､または湖沼､河川等の水域の自然環境(水生生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究･活動に対して､助成を行います｡
対象事業:	つぎの条件を満たす実践的研究･活動とします。 (1)具体的に着手の段階にある研究･活動。 (2)営利を目的としない研究･活動｡ (3)研究･活動主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。 　1.　個人の場合 　助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者｡ 　2.　任意の団体の場合 　代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体｡
締切日:	平成17年3月末日
助成限度額:	助成金額は､それぞれの研究･活動の所要額ですが､総額(限度額)等はつぎのとおりです｡ (1)平成17年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし､助成件数は8件〜10件程度とする。 (2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める｡
問合せ:	公益信託　TaKaRaハーモニストファンド事務局　 〒600-8006　京都市下京区四条通高倉東入立売中之町８４ みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業2課　（担当：吉田） TEL.075-211-5521 FAX.075-241-2821 URL：http://www.takarashuzo.co.jp/environment/

藤本倫子環境保全助成基金 [NEW]
主 催:	財団法人日本環境協会
目的:	この基金は、環境教育や地域の環境保全活動などを積極的に実践する団体または個人を対象に、活動資金の一部を助成することを通じて、活動の輪が拡大し、継続していくことを目的として設けたものです。
対象事業:	助成の対象は、日本国内における自発的で、継続的な環境教育や地域における環境保全などの活動（業として行う活動は除きます）で、次のような形態の活動です。 （１）　実践活動（観察会、リサイクル、植栽・環境修復等） 　 ・会員以外の一般市民の協力、参加が得られ、効果が十分期待できること。 （２）　普及啓発活動（環境講座・教室の開催、パンフレットの作成、広報誌の作成、教育教材の作成等） 　 ・啓発効果が十分期待でき、広報資料・図書等の配布方法等が適切であること。 （３） 調査活動（野生生物の調査、水質等の調査・分析、環境情報の収集・提供等） ・学生・生徒や一般市民の参加が得られ、啓発に資する内容であること。（専門家・会員のみで一般市民等の参加が少ない活動は除きます）
締切日:	平成１７年度のスケジュール 募集期間 交付内定 交付手続 交付決定 第1回 平成17年1月5日〜2月14日 3月中旬 3月下旬 4月上旬 第2回 平成17年4月1日〜5月23日 6月中旬 6月下旬 7月上旬 第3回 平成17年6月1日〜8月22日 9月中旬 9月下旬 10月上旬
助成限度額:	１活動（同一年度内１申請者１活動に限ります）あたりの助成金額は、３０万円を上限とします。（当該活動に関連して参加費を徴収する場合は、活動費総額から参加費分を差し引いた額が助成対象です）
問合せ:	(２)申請書用紙申込み・申請書送付先・お問い合わせ先 財団法人日本環境協会 　　　「藤本倫子環境保全活動助成基金」運営管理委員会事務局 　　 　　住所　〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9　プライム神谷町ビル２Ｆ 　　　 　電話　03-5114-1251　　FAX 03-5114-1250 　　　　 ホームページアドレス：http://www.jeas.or.jp

（財）三菱財団三菱財団社会福祉事業ならびに研究助成応募要領 [終了しました]
主 催:	財団法人　三菱財団
目的:	「開拓的・実験的事業ないし研究」を基軸とした下記資金。 イ． 調査研究費 ロ． 施設費（建設、設備） ハ． 施設以外の経費（職員研修費等も含む） 従って、単なる施設建設、設備・機器購入等のみを目的とした申込は対象外となりますのでご留意下さい。 又、ここでの「開拓・実験性」については、内容上特に具体性のあるものに限定されますが、福祉現場での“実践的、草の根的”活動に基づくものも、充分評価されます。
対象事業:	１）現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る） ２）開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人等いずれも可） 申込者の資格一般 １）日本国内において事業ないし継続的拠点を有する者（国籍等は不問） ２）営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。
締切日:	２００５／１／１３（木）＜必着＞
助成限度額:	総額約９千万円を予定。一件宛の金額は特に定めない。（採択予定件数約30件程度）
問合せ:	財団法人　三菱財団　事務局 〒100-0005　 東京都千代田区丸の内２丁目５番地２号（三菱ビル１５階） TEL：(03)-3214-5754／FAX：(03)-3215-7168 URL：http://www.mitsubishi-zaidan.or.jp/

セブン-イレブンみどりの基金 [終了しました]
主 催:	セブン-イレブンみどりの基金
目的:	『環境市民ボランティア活動助成制度』は、地域のお客様がセブン-イレブン店頭にお寄せいただいた募金を、“環境”をテーマに活動している市民ボランティア団体にお届けする制度です。 この助成制度は４つの助成からなり、市民が主体となって活動する環境市民ボランティア団体がより継続的、発展的に活動できるよう、さまざまな角度から支援を行っています。 ＜4つの助成＞ ・活動助成 ・育成助成 ・事業助成 ・パートナーシップ助成
対象事業:	自然環境保護・保全活動 森林保全活動 里山保全活動 生態系保護活動 体験型環境学習活動 地域清掃活動 植花活動 環境への負荷を軽減する生活をテーマにした活動
締切日:	事業助成・パートナーシップ助成は1月31日　活動助成・育成助成は2月28日　 助成限度額:各助成によって異なる。詳細はHPにて。
助成限度額:	事業を実施する上で、直接必要となる経費。人件費、交通費、宿泊費、会場費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、雑費の8科目。
問合せ:	セブン-イレブンみどりの基金事務局(担当：兵頭) 〒102-8455　東京都千代田区二番町8-8 TEL：03-6238-3872　FAX：03-3261-2513　 E-MAIL：oubo@7midori.org http://www.7midori.org/josei/koubo.html

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地域社会プログラム [終了しました]
主 催:	トヨタ財団
目的:	基本テーマ「地域社会の再構築を目指して-支え合うくらしといのち-」のもと、以下の目的で公募を実施します。 1.　グローバル化にともない空洞化や荒廃にさらされている、「くらしといのち」を支える場である「地域社会」の再構築と活性化を目指す。 2.　また、そのような再構築と活性化に取り組んでいる地域の人々や地域に根ざした活動を結びつけるネットワークづくりを狙いとする。
対象事業:	(1)活動助成 地域社会の再構築と活性化を目指し、地域にくらす人々が主体となった実践的なプロジェクトへの助成。 (2)成果普及助成 以下２カテゴリーあります。 (A)地域社会の再構築と活性化を目指した活動の具体的な成果を、他の地域で類似な実践をしている人たちと比較、共有することを目的とした「活動記録の出版」。 (B)地域社会の再構築と活性化を目指した活動の経験からたくわえられたものを、地域間で共有し広めるための「広域ネットワーク」。
締切日:	2004年11月20日（土）
助成限度額:	(1)活動助成…1件あたり上限200万円　(2)成果普及助成…1件あたり上限は、上記(A)100万円程度、上記(B)400万円
問合せ:	財団法人トヨタ財団 〒163-0437　東京都新宿区西新宿２−１−１新宿三井ビル３７階 TEL03-3344-1701　FAX03-3342-6911 http://www.toyotafound.or.jp/shimin.html

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日本財団2005年度助成事業・2005年度事業[終了しました]
主 催:	日本財団
目　的:	以下に掲げる重点テーマに沿った事業を優先的に助成します。 １．海や船に関する事業 　　(1)船舶、海運に関する技術の研究・開発と産業の基盤強化 　　(2)海洋に関する研究及び情報の整備 　　 研究者及び専門家の人材育成 　　 教育を通しての海洋問題に関する情報提供 　　(3)航行の安全確保及び海上災害対策 　　(4)「海」「船」についての理解促進 　　地域の博物館等の活動支援 　　 地域の「海」や「船」による水に親しむ活動支援 ２．文化、教育、社会福祉等に関する事業 　　(5)生涯スポーツの充実 　　 スポーツに親しむ機会の提供 　　 スポーツを通じて心身を育む活動 　　(6)芸術文化の振興 　　 良質な芸術観賞・参加機会の提供 　　 伝統を現代に活かし、次世代へ継承する取組み 　　(7)子どもたちの健全育成 　　 子どもたちの感性を豊かに育む活動 　　 養育施設の整備 　　(8)福祉拠点の充実 　　 改修による新規福祉拠点の整備 　　 改装による既存宅老所の整備 　　(9)障害者の地域生活支援 　　(10)森林・竹林整備や里地・里山の保全 　　(11)犯罪被害者に対する支援 　　(12)郷土の文化資源を活用した地域づくり 　　(13)ホスピスプログラムの推進 　　(14)ハンセン病制圧活動の推進
対象事業:	財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、ボラン ティア団体などが行う公益事業。（趣旨や活動が政治、宗教、思想、営利などの目的 に著しく偏る団体、事業は対象外とします。）
締切日:	2004年10月1日（金）〜11月1日（月）　消印有効
助成限度額:	詳細はＨＰ参照
問合せ:	(1) 国内外で実施する海洋問題や船に関わる調査研究・人材育成、 海洋の総合的知識の普及活動などに関する事業 ⇒海洋グループ　ＴＥＬ：03−6229−5152 (2) 文化、教育、社会福祉等の社会的な課題に取り組む事業（但し、下記3を除く） ⇒公益・ボランティア支援グループ　ＴＥＬ：03−6229−5161 (3) 上記2のうち、国内に所在する事業者が海外で実施する事業及び 海外の事業者が国内外で実施する事業 ⇒国際協力グループ　ＴＥＬ：０３−６２２９−５１８１ http://www.nippon-foundation.or.jp/kyotu_site/zyoseikin/g_bosyu.html#2005

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２００５年度「ドリームゲート登録アドバイザー」１００名募集 [終了しました]
主 催:	ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ運営事務局
内　容:	この度、2005年4月から登録アドバイザーとなっていただく来期生100名） を全国から募集することとなりました。 登録アドバイザーの方には、インターネット相談「起業独立相談室」を中心に、全国各地で開催される起業独立セミナー「ドリームゲート道場」や 「起業教習所」の講師の他、起業実現・経営を専属サポートするサービス「コンサルパック」での担当アドバイザーとしてもご活躍頂きます。 更に、本年度から起業支援に関わるスキルアップ研修(有料)制度を導入。 保有の専門分野だけでなく、幅広く起業支援アドバイスができるコンサルタントとしてスキルアップしていただく場を提供致します。また、研修を受講頂いた方には、各種セミナー講師やコンテンツ企画者としてご活躍頂けます。
応募対象:	1．起業するにあたり必要とされる専門知識を有する方（資格有無は問わず） 2．上記ドリームゲート事業方針に共感いただける方 3．基礎研修に参加できる方（研修費10,000円、交通費自己負担）
締切日:	2004年10月31日
応募方法:	インターネットからのみの受付　詳細はＨＰ参照
問合せ:	財団法人ベンチャーエンタープライズセンター mail:adviser-kobo@dreamgate.gr.jp http://www.dreamgate.gr.jp/about_dg/adviser_koubo/index.php

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SOHO　CITY　みたか構想ビジネスプランコンテスト・ビジネスプラン募集 [終了しました]
主 催:	三鷹市、株式会社まちづくり三鷹
目　的:	三鷹市は現在、「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹ　みたか構想」を掲げ、ＳＯＨＯワーカーを中心として、新たな産業の創出と新事業へ進出する企業支援を行い、三鷹全体の活性化をめざしています。 そこで、この地域での新しい産業・新しい企業・新しい人材を育てるため、「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹ　みたか構想ビジネスコンテスト」を実施し、独創的な事業計画を持つ個人や企業に発表の場と企業化のパートナーを見つける機会を提供します。
対象団体:	独創的なビジネスプラン（事業計画）を持ち、資金調達やビジネスパートナーを 求めている個人・企業・グループ・学生 例）学生・個人で起業を考えているが、ビジネスには至ってなく支援を求めている方 例）まだ事業を起こしていないが、地域貢献の独創的なプランを持っている方 ＊新規創業、事業拡大、新分野進出などの形態及び個人・法人、年齢、業種、住所 （地域） などの制限は設けません。 ＊他の同様のコンテストにて、同様プランでの応募をしている方及び受賞された方はその旨を申告してください。
締切日:	2004年9月15日
助成限度額:	-
問合せ:	株式会社まちづくり三鷹 SOHO　CITYみたか構想ビジネスプランコンテスト事務局 〒181-8525　三鷹市下連雀3-38-4　三鷹産業プラザ2階 Tel：0422−40−9669　FAX ：0422−40−9750 E-mail：info@mitaka.ne.jp http://www.mitaka.ne.jp/tmo/event/businessplan/index.html

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財団法人ヨネックススポーツ振興財団 [終了しました]
主 催:	財団法人ヨネックススポーツ振興財団
目　的:	青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。
対象団体:	青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ３年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。 【団体の要件】 （1） 民法第34条の規定により設立された社団法人及び財団法人 （2） 上記以外の団体で、次の要件を備える団体 1. 定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。 2. 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。 3. 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。 4. 団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
締切日:	2004年9月30日 平成17年度4〜6月実施分に限り、平成16年度第2次申請分と同期限（申請期限：9月30日/交付決定：10月29日）にて実施。助成金の交付は4月以降となります。
助成限度額:	年度内に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね100万円以内
問合せ:	財団法人ヨネックススポーツ振興財団事務局 〒113-8543　東京都文京区湯島3-23-13 TEL 03-3839-7195 http://www.yonex.co.jp/zaidan.html

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藤本倫子環境保全活動助成基金 [終了しました]
主 催:	財団法人日本環境協会
対象活動:	助成の対象は、日本国内における自発的で、継続的な環境教育や地域における環境保全などの活動（業として行う活動は除く）で、次のような形態の活動です。 （１）　実践活動（観察会、エコクッキング教室、リサイクル、植栽・環境修復等） 　・会員以外の一般市民の協力、参加が得られ、効果が十分期待できること。 （２）　普及啓発活動（発表会、パンフレットの作成、広報誌の作成、教育教材の作成等） 　・啓発効果が十分期待でき、広報資料・図書等の配布方法等が適切であること。 （３）　調査活動（野生生物の調査、水質等の調査・分析、環境情報の収集・提供等） 　・学生・生徒や一般市民の参加が得られ、啓発に資する内容であること。（一般市民等の参加が少ない活動は除きます）
資　格:	助成申請者は、次の条件の全てを満たすものとします。 （１）　日本国内において、環境教育や地域の環境保全活動を継続的に行っている営利を目的としない団体であり、主として一般市民により構成されていること。 （２）　日本国内の団体又は個人からの推薦があること。 （推薦者は、団体にあっては公共機関、環境関係団体等の役職者、個人にあっては環境問題に造詣が深い学識者又は関連分野の専門家等） ※ 次に該当する活動又は団体については、助成の必要性は低いものとします。 ・公共施設の維持管理のための設備又は器材等の整備を目的とした活動 ・助成要望額と比較して年間の予算規模が多い団体 ・活動経費の大半が自治体等の公的機関から交付の補助金等でまかなわれている団体
締切日:	2004年8月31日
助成限度額:	１活動（同一年度内１申請者１活動に限ります）あたりの助成金額は、３０万円を上限とします。（当該活動に関連して参加費を徴収する場合は、活動費総額から参加費分を差し引いた額が助成対象です） （助成金の使途） 助成金の使途は、活動に直接必要な次の経費であって、常勤的職員の人件費及び飲食費は含みません。（助成経費の算定基準は、別表（PDF）のとおりです） [1]謝金　[2]旅費　[3]印刷製本費　[4]通信運搬費　[5]借料・損料 [6]消耗器材・材料費　[7]賃金　[8]事務管理費 なお、[6]消耗器材・材料費とは、当該活動で使いきることが可能な器材・材料です。消耗器材・材料費に該当するものは見積書の提出が必要です。
問合せ:	財団法人日本環境協会 「藤本倫子環境保全活動助成基金」運営管理委員会事務局 住　所　〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9　プライム神谷町ビル2F TEL:03-5114-1251 http://www.jeas.or.jp

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かごしま起業家応援プログラム [終了しました]
主 催:	財団法人かごしま産業支援センター
目　的:	創造性・新規性等を有する技術やアイデアを基に，県内において起業化する意欲あるチャレンジャー（U・Iターン者を含む）を全国から募集し，その起業化を応援します。
対象団体:	原則として業種は問いません。 例） １：鹿児島の多様な資源や素材を活用した新しい商品開発 ２：医療・福祉・環境に関連した新製品・サービス等 ３：ＩＴを活用した新しい技術・サービス等
締切日:	2004年7月30日
助成限度額:	１件当たり1,000万円上限
問合せ:	財団法人かごしま産業支援センター　新産業育成課　 Tel:099-219-1272Fax:099-219-1279 E-MAIL：ikusei@po.kric.or.jp http://www.kric.or.jp/01/ikusei/top.htm

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住宅関連環境行動助成事業 [終了しました]
主 催:	社団法人　住宅生産団体連合会
目　的:	団体・法人の環境行動を支援し、これらの団体・法人との協力体制のもと、住宅に関連した環境対策を一層積極的に推進していくため、これらの活動に対し助成を行います。
対象団体:	団体・法人が行う、住宅に関連する環境対策の推進に資する次の4項目の活動。 (団体法人には非営利組織NGO・NPO及びグループを含む。) １：普及・啓発の活動 ２：調査・研究の活動 ３：ハード・ソフトの技術開発活動 ４：緑化・美化活動 なお、次のような活動は助成の対象となりません。 １：著しく政治・イデオロギー・宗教・営利などの目的に偏するもの ２：特定の事業の反対運動を目的としたもの ３：実質的に完了しているもの ４：この助成事業に類する事業で、他の助成団体の助成が決定しているもの ５：過去に3回、同一テーマで助成を受けた活動
締切日:	2004年7月31日
助成限度額:	1件当たり原則として50万円
問合せ:	〒105-0001�東京都港区虎ノ門1-6-6晩翠軒ビル4階 社団法人�住宅生産団体連合会　助成事業事務局 TEL�03-3592-6441　　FAX�03-3592-6464 0 http://www.judanren.or.jp/jyosei/h16txt02.html

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平成16年度社会福祉助成金 [終了しました]
主 催:	財団法人　　松翁会
目　的:	社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業、研究に対して助成を行います。
対象団体:	社会福祉に関する民間の事業、研究を対象とします。 なお、助成申込案件は、次の案件を具備するものであることとします。 (1)　助成対象 　�@　事業助成 　 原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格をもたないもので あっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とするこ ともあるが、個人は除く。(例）小規模作業所/親の会など 　�A　研究助成 　 法人施設、団体または研究グループ (2)　助成対象案件 　�@　社会福祉の向上を目的とした企画であること。 　�A　当該案件が公の援助を受けていないこと。 　�B　明確な企画（目的、内容、資金使途等）であること。 　�C　先駆的、開拓的事業を優先する。
締切日:	2004年7月31日
助成限度額:	年間総額１０００万円程度とし、１件当りの金額は８０万円を限度とする
問合せ:	〒１００−０００４　　東京都千代田区大手町１丁目５番４号大手町フィナンシャルセンター３階 財団法人　　松翁会　　本部事務局　助成係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＴＥＬ：０３−３２０１−３２２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www5.ocn.ne.jp/~shouoh/

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大成建設自然・歴史環境基金 [終了しました]
主 催:	大成建設株式会社
寄贈目的:	助成の対象となる事業は、上記２の団体が行う自然環境、歴史的建造物等の保全に 資する活動で、次に掲げるものとします。 （1） 国内の自然環境の保全及び活用に関する事業 （2) 国内の歴史的建造物等の保存及び活用に関する事業 （3） 開発途上国の自然環境、歴史的建造物等の保護及び活用に関する活動
対象団体:	助成金の交付を受けることができる団体は、自然環境、歴史的建造物等の保護に資する事業を 行う公益法人（社団法人、財団法人に限る。以下同じ）、特定非営利活動法人及び民間の団体等で、次のいずれかに該当するものとします。 （1） 自然環境の保全及び活用に関する活動を行う公益法人、特定非営利活動法人又は当該活動に関して、国若しくは地方公共団体の出資、 助成若しくは委託を受けている団体 （2） 各地の自然保護ボランティア協議会 構成員に地方公共団体もしくは・自然公園財団の支部が含まれていることが必要です。 （3) 歴史的建造物等の保存及び活用に関する活動を行う公益法人、特定非営利活動法人又は当該活動に関して、 国若しくは地方公共団体の出資、助成若しくは委託を受けている団体 （4) 各地の歴史的建造物等の保護団体又は研究グループ
締切日:	2004年7月31日
助成限度額:	助成金総額は1,500 万円程度とし、助成件数は１５〜２０件程度とします。
問合せ:	受託者：みずほ信託銀行株式会社　個人企画部　福祉信託係内 公益信託　大成建設自然・歴史環境基金　宛 東京都中央区八重洲1−2−1　ＴＥＬ(03)3274-9210 http://www.eparts-jp.org/

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リユースPC寄贈プログラム [終了しました]
主 催:	ＮＰＯ法人イーパーツ
寄贈目的:	非営利団体の情報化支援
対象団体:	公益性をもつ活動（ボランティア活動等）を行い、かつ、 予算などの諸事情により情報化が遅れている団体 ※なお、以下の団体を除かせていただきます。 　・ 営利団体 　・ 日本国外に位置する非営利団体 　・ 医院、病院 　・ 幼稚園から高校までの学校および大学 　・ 個人 　・ 政治・労働・宗教団体 　・ 政府機関 　・ 寄贈PCを他の団体に再配布する目的の団体
締切日:	2004年8月10日
寄贈台数:	一回の公募で約40台の寄贈を予定しています。（一団体につき上限10台）
問合せ:	ＮＰＯ法人イーパーツ　TEL:03-5481-7369 http://www.eparts-jp.org/

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地域雇用受皿事業特別奨励金 [NEW]
主 催:	（財）産業雇用安定センター
対象団体:	株式会社、ＮＰＯ法人、企業組合、社会福祉法人、社会保険労務士法人 （事業計画の申請を法人設立の翌日から6ヵ月以内に行うこと）
対象活動:	次の地域に貢献する事業を主たる事業として行うこと 　（1）個人向け・家族向けサービス 　（2）社会人向け教育サービス 　（3）企業・団体向けサービス 　（4）住宅関連サービス 　（5）子育てサービス　 　（6）高齢者ケアサービス 　（7）医療サービス 　（8）リーガルサービス　 　（9）環境サービス　 （10）地方公共団体からのアウトソーシング 【支給を受けることができる主な条件】 　次のいずれにも該当する労働者3人以上（1人以上は非自発的離職者）を 　現に継続して雇用している事業主であること 　（1）常用労働者又は短時間労働者（うち1人以上は常用労働者） 　（2）雇入れ日現在で65歳未満の者 　（3）雇入れ後3ヶ月以上経過した者 　（4）法人設立の日から1年6ヵ月以内に雇い入れられた者
助成限度額:	1)　創業経費の支援 　法人設立後6ヶ月間に支払った経費の3分の1（最大500万円）が支給。 　（対象創業経費：法人設立に関する事業計画作成費、職業能力開発経費、 　設備・運営経費） 2)　雇い入れの支援 　法人設立後1年6ヶ月間に雇い入れた創業支援対象者のうち、30歳以上 　の非自発的離職者1人あたり30万円（短時間労働者は15万円）が支給。 　（上限100人分）
問合せ:	（財）産業雇用安定センター　TEL：0570-006010 http://www.sangyokoyo.or.jp/

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平成16年度第2期・環境市民ボランティア活動助成 [終了しました]
主 催:	セブン−イレブンみどりの基金
対象団体:	日本国内において「環境」を主テーマに活動している下記の団体 1） 「環境の保全を図る活動」を主たる活動分野として認証されているＮＰＯ法人 2） 環境市民ボランティア団体 ＊ 行政、社団法人、財団法人、自治会、観光協会、商店会等の団体、または これらの団体が主導する活動については対象になりません
対象活動:	1） 助成申請する「活動の目的」が下記のいずれかに当てはまる活動 　(1) 自然環境保全 　(2) 地域環境美化 　(3) 体験型環境学習 　(4) 生態系保護 ＊ 環境省が定める「レッドリスト・レッドデータブック」で絶滅危惧に分類されて いる動植物の保護に関わる生態系保護活動に限る 　(5) 環境をテーマにしたまちづくり地域づくり 2） 助成申請する「活動の種類」が下記のいずれかに当てはまる活動 　(1) 実践活動　※最優先助成対象 　(2) 調査・研究活動 　(3) 普及啓発活動 　(4) 環境市民ボランティア間のネットワーク活動 対象期間：平成１６年９月１日から平成１７年２月末日の６ヶ月間
助成限度額:	上限5０万円
締切日:	2004年6月30日
問合せ:	セブン−イレブンみどりの基金事務局（担当：兵頭） http://www.7midori.org/top.html 〒102-8455　東京都千代田区二番町8-8 TEL：03-6238-3872　FAX：03-3261-2513　E-MAIL：oubo@7midori.org 募集要領については、下記より ダウンロード可。 http://www.7midori.org/03/03.html

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九州全域

平成１７年度「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業（環境コミュニティ・ビジネスモデル事業）」の公募・公募説明会 の開催について[NEW]
主 催:	九州経済産業局
目的:	経済産業省では、企業・ＮＰＯ・市民等が連携し、ビジネスの視点を持ちながら、地域の環境問題の解決と質の向上を目指す「環境コミュニティ・ビジネス」を発掘し、その展開を支援する「環境コミュニティ・ビジネスモ デル事業」を公募により実施します。 なお、本事業は平成１７年度予算の国会での成立を前提として、公募を行います。 公募説明会： 日時：平成１７年３月１５日（火）　午後１時３０分〜午後３時３０分 場所：九州経済産業局第２・３会議室（福岡合同庁舎６階） 　　　　福岡市博多区博多駅東２−１１−１（電話０９２−４８２−５４９９） 申込締切：平成１７年３月８日（火）まで
対象事業:	地域において企業・市民等が連携して実施する「環境コミュニティ・ビジネス」の立上げに係る関係者間の連携体制の構築や、事業展開に必要な準備作業等を支援の対象とします。 ここで「環境コミュニティ・ビジネス」とは、地域が有する環境問題を解決しながら、地域コミュニティの構築・拡大強化を通して地域住民の環境面での便益向上につながり、かつ、その実施主体が本モデル事業終了以降も事業として継続的に実施する意思を有し、その実現可能性も大きい事業を意味します。 公募要領及び申請書等の電子ファイル http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/community/h17_jigyou.html
締切日:	公募期間：平成１７年２月１７日（木）〜平成１７年４月１１日（月）
助成限度額:
問合せ:	九州経済産業局　環資源エネルギー環境部 環境対策課　担当：今村、古賀 エネルギー環境広報室　担当：松原 電話：０９２−４８２−５４９９ ＦＡＸ：０９２−４８２−５５５４ http://www.kyushu.meti.go.jp/support/17_2/17_2_18.htm

2005年度 第２回 九州ろうきん「ＮＰＯ助成」募集[終了しました]
主 催:	九州ろうきん
対象団体:	主たる活動分野が福祉・環境・文化のいずれかに該当する以下の団体です。 (1) ボランティアグループ (2) 市民活動団体 (3) ＮＰＯ法人 ※ 主たる事務所が九州ろうきんの営業エリア内にある団体とします。 ※ 団体の規模や法人格の有無は問いません。
対象活動:	(1) 生活・福祉の向上に役立つ活動 (2) 自然環境の保全・回復に役立つ活動 (3) 地域文化の継承・発展に役立つ活動 (4) その他当金庫の事業目的に沿うと判断される活動 ※ 助成後おおむね1ヵ年の間に実施されるものを対象とします。
締切日:	2005年2月20日（日）
助成限度額:	一団体につき上限３０万円　計１６００万円
問合せ:	九州ろうきん福岡県本部「ＮＰＯ助成」係 〒810-8509　福岡県福岡市中央区大手門3-3-3 tel：092-714-7143 ほか、団体の所在する県の九州ろうきん各県本部「ＮＰＯ助成」係まで。詳しくはHPにて。 http://kyusyu.rokin.or.jp/

　

平成１７年度『起業家教育事業』モデル実施校募集[終了しました]
主 催:	九州経済産業局
目的:	九州経済産業局では、平成１５年度から、九州管内の複数の自治体において、小中高校の「総合的な学習の時間」や社会などの「選択科目」等の時間を利用して、『起業家教育事業』のモデル実施を行っています。 本事業は、生徒に、『生きる力』を育むために必要な「チャレンジ精神」、「課題発見力」、「問題解決力」、「交渉力」、「創造力」、「決断力」などといった、起業家のみならず今や普通のビジネスマンにも必要とされる能力や「起業家マインド」といったものを、主に体験参加型の起業家教育を通して楽しみながら身につけたり学んだり、さらには、ビジネスの面白み・醍醐味に対する「気づき」や「きっかけ」を得ることができることを目的として実施しています。モデル事業として実施した中学校では、将来の進路指導の一環として取り組んだ学校もあります。
対象団体:	九州管内の各市の教育委員会、小中学校
締切日:	12月15日（水）
助成限度額:	経済産業省又は九州経済産業局委託事業（但し、１７年度予算として成立した場合）として委託事業者が実施。教育委員会、小中学校からのご負担は基本的になし。
問合せ:	九州経済産業局　地域経済部　新規事業課 担当：城 、 安部 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東２−１１−１ TEL：０９２−４８２−５４３９ FAX：０９２−４８２−５５３８ http://www.kyushu.meti.go.jp/support/16_11/16_11_12_shinki.htm

　

九州地域新規事業支援施策一覧[NEW]
内容:	九州経済産業局では、新規事業者、ベンチャー企業等への支援を図ることを目的として、九州各県・政令市を始め、各県財団及び金融機関等関係機関の協力を得て、 『九州地域新規事業支援施策一覧（平成１６年１０月）』を作成しました。 本施策一覧は、全国及び九州各県における出資・融資制度から、債務保証、補助金 ・委託費、相談・指導・研修事業等にいたるまで、各般の支援関連施策について取りまとめ、冊子としたものです。 支援施策の掲載は、支援内容別となっていますが、各事業段階別にも目次を整理していますので、各支援施策が容易に検索できます。 【冊子をご希望の場合】（※冊子は無料です。Ａ４版で、約１６０ページ） 本支援施策一覧をご希望の場合は、希望冊子数（上限一人２冊まで）を明記し、３４０円切手（２冊まで）を貼り送付先を記載した返信用封筒（Ａ４サイズが入る大きさ）を同封のうえ、下記宛に申込み下さい。また、申込先窓口でもお渡し致します。 ＜冊子の申込先＞ 〒８１２−８５４６　福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号 九州経済産業局地域経済部新規事業課 「九州地域新規事業支援施策一覧」担当　行 【電子媒体(PDF形式)でダウンロードできます】 http://www.kyushu.meti.go.jp/web/16_11_2_shinki/16_11_2_shinki.htm 問合せ: 九州経済産業局地域経済部新規事業課（担当：城、緒方） 住所：〒812-8546福岡市博多区博多駅東２−１１−１ 電話：０９２−４８２−５４３８、 ＦＡＸ：０９２−４８２−５５３８ E-mail：ogata-takanori@meti.go.jp http://www.kyushu.meti.go.jp/web/16_11_2_shinki/16_11_2_shinki.htm

ベンチャープラザ九州２００４・ビジネスプラン発表者募集！ [終了しました]
主 催:	独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州支部 共催：九州経済産業局
内容:	我が国の経済活性化の源泉である創造的中小企業・ベンチャー企業等が、円滑な事業活動を行うためには、設備投資、研究開発投資など多大な事業資金を要することが多く、また、製品開発に成功しても販路開拓の壁に直面しているケースも多い状況となっております。 こうしたベンチャー企業等が、必要な経営資源の円滑な調達を促進するためには、投資家、事業パートナー等とのマッチングの機会を設けることが重要となっております。 このような状況を踏まえ、本事業は、ベンチャー企業等が投資家等に対して自己のビジネスプランを発表・ＰＲする「ビジネスマッチンク゛の場」の提供を目的として、平成８年度より実施しております（本年度で９回目）。具体的には、ビジネスプランの発表会及び商談会を実施します。 企業家精神に富み、新製品・新サービス等、創造的な活動に取り組み、次世代を担う新規事業となるビジネスプランを募集いたします。 ご提案頂いたビジネスプランにつきましては、「プレゼンテーションコーナー」において、投資家・金融機関等や、販路・技術面で協力できる企業等を前にして、自社製品、アイデア等のビジネスプランを発表頂くとともに、「商談会コーナー」において個別の商談を行って頂きます。 なお、ビジネスプランの発表は１４社（予定）です。応募者多数の場合は、別途選考委員会による書類選考により決定させて頂きますので、予めご了承下さい。 開催期間…平成16年11月15日（月）〜16日（火） 　　　　　◇11月15日：13:00〜17:30 　　　　　◇11月16日：10:00〜14:30 開催場所…天神ビル本館[１１階会議室（７号室、８号室、９号室）] (福岡市)
助成限度額:	−
締切日:	2004年9月3日
問合せ:	◇独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター（担当：井上、山崎） 〒810−0001 福岡市中央区天神１−１４−４大和生命福岡ビル８Ｆ Tel：092−771−6200　FAX ：092−771−0800 E-mail ：ti1017@jasmec.go.jp http://www.kyushu.meti.go.jp/support/16_8/16_8_9_ventureplaza.htm#8

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第４回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト　ビジネスプラン募集！ [終了しました]
主 催:	大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト実行委員会 （九州経済産業局、福岡市、（独）中小企業基盤整備機構九州支部、 （財）九州生産性本部、日刊工業新聞西部支社、 （社）九州ニュービジネス協議会）
内容:	新たなベンチャービジネス等の創生により経済の活性化・雇用の拡大を図るととも に、産学官連携により大学に眠るシーズの発掘及び育成を図り、多くのイノベーショ ン（技術改革）を生み出すことを目的に、大学生を中心とした事業シーズ創造能力と チャレンジ精神をもった経営能力を養うための「ビジネスプランコンテスト」を開催 いたします。 開催日…平成１６年１２月１６日（木）福岡市（場所：福岡市役所講堂） 募集内容： 対象…九州内で起業を目指す大学の学生・院生・研究者（教授を含む）の方（高専及 び留学生を含む） 募集テーマ…（１）日常生活の周りにあるアイディアをヒントにした事業 　　　　　　　　（２）大学の技術シーズを活用した事業 　　　　　　　※但し、アイディアのみではなく事業化に向けての計画があるもの
賞金:	グランプリ１件（副賞５０万円）、その他賞有り
締切日:	2004年10月29日
問合せ:	（社）九州ニュービジネス協議会（担当：村上） 〒810−0001　福岡市中央区天神２−３−３６　ibb fukuoka ５Ｆ Tel：092−771−3097　FAX ：092−721−6288 E-mail：qshu-nbc@i-kyushu.or.jp http://www.kyushu.meti.go.jp/support/16_8/16_8_11_venture_business.htm

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平成16年度・中心市街地活性化・創業等支援事業 [終了しました]
主 催:	九州経済産業局
内容:	九州経済産業局では、中心市街地活性化政策の重要なキーパーソンであ るＴＭＯ、地方自治体職員等に対する「専門研修事業」を実施するとともに、地域住 民等に対する分かりやすい情報提供「シンポジウム」等を通じて、まちづくりサポー ターの輪を拡げ、各主体が有機的連携して中心市街地活性化を進めていくことを目的 とした事業を実施することとし、委託先を募集します。 （１）シンポジウム 　ＴＭＯの活動及び局の施策等を一般市民に広く政策発信することにより、ＴＭＯの 認知度の向上と局の施策を広く啓発普及　　 ※なお、シンポジウム開催に併せ、九州各地で活躍する様々な分野のオピニオンリー ダーを招聘し、まちづくり、コミュニティビジネス等に関する情報交流会を実施 （２）研修事業　 　 　九州管内の中心市街地活性化事業に携わるＴＭＯ、地方自治体職員等を対象に、中 小商業、都市政策及び補助事業、高度化事業等といった施策・事業等を講義
補助対象者:	�@ 定款又は寄付行為に定める事業として、講演会・シンポジウム・文化イベント等 の企画立案及び実施の事業が明示されていること。 �A 当該委託事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有し、当該事業に関 する知見や事業に精通した社員・職員が企画立案・実施を行うこと。 �B 当該委託事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。 �C 当該委託事業と同種の事業を実施した実績を有すること。 �D 受託事業の実施に当たって、必要に応じて当局との連絡調整や打合せ等に適切に 対応できること。 �E 当局の要求に応じて、企画提案及び実施体制などの内容が説明できること。
助成限度額:	６００万円（消費税込み）を上限
締切日:	2004年８月23日
問合せ:	九州経済産業局産業部流通・サービス産業課商業振興室 担当：烏山（からすやま）、尾花（おばな） 〒812-8546　福岡市博多区博多駅東２−１１−１ TEL：092-482-5456　　　FAX：092-482-5959 http://www.kyushu.meti.go.jp/support/16_7/16_7_29_ryutu.htm

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平成16年度・中小商業活性化創業等支援事業　２次募集 [終了しました]
主 催:	中小企業庁
対象事業:	補助事業としては、補助対象者又はその構成員等が抱える店舗経営上の課題を解決するために実施する以下の人材育成事業を対象とします。 （１）経営ノウハウ、店づくりの実務等を修得する座学講習事業 （２）空き店舗や繁盛店を活用して、繁盛店主等から直に技を修得する体験実習事業 （３）学生やＮＰＯ、地域住民等と連携して実施する既存店舗の経営革新事業 （４）上記（１）〜（３）を組み合わせて実施する事業 （５）その他既存店舗の経営革新及び新規店舗の開業促進に資する人材育成事業
補助対象者:	本事業の補助対象者は、次のどれかに該当するものとします。 �@　商工会議所 �A　商工会及び商工会連合会 �B　事業協同組合及び協同組合連合会 �C　事業協同小組合 �D　商店街組合及び商工組合連合会 �E　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 �F　共同出資会社（二以上の組合等又は中小商業者が資本の額又は出資の総額の大部分を出資しているもの。） �G　 第３セクター（都道府県又は市町村（東京都特別区を含む。）が出資又は拠出しているもの。） �H　 民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された社団法人であって、当該法人の直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小商業者であるもの �I　直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小商業者である任意団体 �J　経済産業局長（内閣府沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が適当と認めた者
助成限度額:	対象経費の１／２以内、１００万円以上（補助対象経費２００万円以上）
締切日:	2004年8月23日
問合せ:	九州経済産業局　産業部商業振興室 TEL：092-482-5456 募集要領については、下記より ダウンロード可。 http://www.kyushu.meti.go.jp/web/16_4_26_ryutsu.htm ＜応募資料の提出先＞ 〒812-8546 　福岡市博多区博多駅東2-11-1　福岡第１合同庁舎

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平成16年度・中小商業ビジネスモデル支援事業 [終了しました]
主 催:	中小企業庁
対象事業:	補助対象者が経営課題を持ち、補助事業の成果を自ら活用するものであって、次に掲 げる調査事業を行うものとします。なお、中小商業団体が申請する場合は、その構成 員の経営課題を解決するための事業についても対象とします。 中小商業者等が行う新たなビジネスモデル開発のための調査研究事業であって、補助 事業終了後に速やかに事業化段階に移行することを目指し、事業化のための必要コス トの算出、定量的な効果予測等を行うもの。 ＜公募テーマ＞ （１）高齢化・環境対応型 （２）業種・業態複合型 （３）卸小売連携・リテールサポート型 （４）経営革新対応型
補助対象者:	（１）中小商業者（小売業、卸売業又はサービス業を営む中小企業者） （２）中小商業団体
助成限度額:	経費の１／２以内であって、調査研究事業１事業実施計画につき、１００万円以上　 ５００万円以内（中小商業団体の場合は、１００万円以上 １，５００万円以内）
締切日:	2004年8月23日
問合せ:	九州経済産業局産業部商業振興室 TEL：092-482-5456 募集要領については、下記よりダウンロード可。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/16fy_buisiness_model2.htm

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平成16年度・中小商業活性化創業等支援事業[終了しました]
主 催:	中小企業庁
対象事業:	補助事業としては、補助対象者又はその構成員等が抱える店舗経営上の課題を解決するために実施する以下の人材育成事業を対象とします。 （１）経営ノウハウ、店づくりの実務等を修得する座学講習事業 （２）空き店舗や繁盛店を活用して、繁盛店主等から直に技を修得する体験実習事業 （３）学生やＮＰＯ、地域住民等と連携して実施する既存店舗の経営革新事業 （４）上記（１）〜（３）を組み合わせて実施する事業 （５）その他既存店舗の経営革新及び新規店舗の開業促進に資する人材育成事業
補助対象者:	本事業の補助対象者は、次のどれかに該当するものとします。 �@　商工会議所 �A　商工会及び商工会連合会 �B　事業協同組合及び協同組合連合会 �C　事業協同小組合 �D　商店街組合及び商工組合連合会 �E　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 �F　共同出資会社（二以上の組合等又は中小商業者が資本の額又は出資の総額の大部分を出資しているもの。） �G　 第３セクター（都道府県又は市町村（東京都特別区を含む。）が出資又は拠出しているもの。） �H　 民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された社団法人であって、当該法人の直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小商業者であるもの �I　直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小商業者である任意団体 �J　経済産業局長（内閣府沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が適当と認めた者
助成限度額:	対象経費の１／２以内、１００万円以上（補助対象経費２００万円以上）
締切日:	2004年5月31日
問合せ:	九州経済産業局　産業部商業振興室 TEL：092-482-5456 募集要領については、下記より ダウンロード可。 http://www.kyushu.meti.go.jp/web/16_4_26_ryutsu.htm ＜応募資料の提出先＞ 〒812-8546 　福岡市博多区博多駅東2-11-1　福岡第１合同庁舎

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平成16年度・市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業（中間支援機能強化事業） ） [終了しました]
主 催:	九州経済産業局
目　的:	女性や高齢者等が中心となって取り組む市民活動が、新たな社会経済ニーズに対応した多様なサービスを供給しうるコミュニティビジネスやベンチャー企業等へと発展することを後押しする市民活動団体等（以下「中間支援団体等」という）の支援機能の強化を図ります。
対象事業:	中間支援団体等が、情報技術（IT ）を有効に活用して、地域で「介護」「子育て 」、「まちづくり」、「生涯学習」等の分野において多様なサービスの提供を行う市民活動のビジネス化を図るために実施する指導・助言の仕組みづくりや専門家（指導員等）の育成、実際に指導事業を自立して継続的に実施する事業を対象に公募します。 具体的な事業内容 （１）有識者等を含む委員会設置等により、市民活動団体等のビジネス化推進のための仕組みづくりや市民活動団体等のビジネス化を指導・助言する専門家（指導員等）育成のためのカリキュラム作成を行う。 （２）専門家（指導員等）育成のための研修会等を実施する。 （３）専門家（指導員等）による、市民活動団体等のビジネス化支援を試行する。
助成限度額:	２４０万円程度
締切日:	2004年5月21日
問合せ:	九州経済産業局　産業部流通・サービス産業課 担　当：上村、金納 TEL：０９２−４８２−５４５４ FAX：０９２−４８２−５９５９ E-mail：kinnou-t